CO-UPDATE KANSAICO-UPDATE KANSAI

ってなに?

中小製造業のDXに向けた第一歩は直感的に効果を実感できるアクションから

プロジェクト③ 製造現場で求められるDXの本質

2021.08.06
中小製造業のDXに向けた第一歩は
直感的に効果を実感できるアクションから

ものづくりの国と言われる日本。GDPの約2割を製造業が占め、その多くを中小企業が担っています。ところが、世界的に製造業へのIT技術の導入が進むなか、日本は遅れをとっていると言われています。いったい何が課題となっているのでしょうか。

今回の「CO-UPDATE KANSAI」は、中小企業のDXに詳しい経済産業研究所の岩本晃一さんにインタビュー。インダストリー4.0を推進するドイツの製造業との比較を交えながら、日本の製造業に必要なDXについて伺いました。

オンラインで実施した取材には、オプテージのメンバーも参加。法人向けの新サービス開発を担うメンバーも加わり、製造業におけるDXのすそ野を広げるために必要なアクションなどについて質問を行いました。

日本の中小製造業は系列企業が圧倒的に多い

――まずは、日本の中小製造業が抱えている経営課題について教えてください。

岩本:日本の中小製造業の大きな特徴は、約4分の3が大手企業の子会社や関連会社、あるいは下請けとして系列に組み込まれていることです。こうした系列企業の多くは、継続的に取引のある大手企業から発注を受けてものをつくるので、生産の前段階にある商品の企画・開発や営業が必要ありません。また、つくった商品は全量買い上げてもらえるのでマーケティングや販売もしなくてよい。まさに、生産現場だけでひとつの会社になっているケースが多いんです。

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日本の中小製造業の大きな特徴は、会社の中に「生産」機能しかもたない企業が多いこと。同じくものづくりの国・ドイツでは、中小企業でも企画から販売まで自前で行うため、従業員数が数百人規模の日本でいう中堅企業が多く、変革にも取り組みやすいという

この企業形態は、得意先や親会社の業績が好調なときは安定しているのですが、業績が悪化するとすぐに苦しくなります。近年は海外に工場をもっていく大手企業も増え、その影響を被る中小製造業が非常に増えています。

一方で、自分たちで商品を企画・開発し、生産・販売までを行う独立系の中小製造業の会社も、国内需要が飽和状態にあるため伸び悩んでいます。では、海外に打って出られるかというと、地方の中小企業は「うちの社員は海外旅行すらしたことない」という会社も少なくありません。よほど海外進出に意欲的な社長がいない限りは、なかなか動かないというのが現状だと思います。

――2020年春からのコロナ禍において、新たに顕在化した課題もあるのでしょうか。

岩本:一般に製造業はリモート化が難しいと思われがちですが、コロナ禍を機会にして一気に無人化を進めた企業もあります。でもそれは中堅から大手の話。中小企業ではリモート化はほとんど進んでいません。オフィスワークについても、リモートワークに必要なパソコンやWi-Fi機器を支給する余裕のない中小企業では、感染リスクを冒してでも出社していたところが多いと思います。

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岩本さんは、1983年に通商産業省(現・経済産業省)に入省した頃から中小の製造業に関わり始め、全国各地の製造業と一緒になって取り組みを続けてきた

ものづくりの国・ドイツの"隠れたチャンピオン"に学ぶ

――岩本さんは、著書『インダストリー4.0 ドイツ第4次産業革命が与えるインパクト』(日刊工業新聞社、2015年)などで、ドイツのものづくり企業の成功事例を紹介されていますね。

岩本:政府が地方創生を検討し始めたときに行った大規模アンケート調査では、都会に出た地方出身者の約6割は「条件が整えばUターンしてもよい」と回答しました。Uターンを促すには、地方に若い人がやりたい仕事をつくり出す必要があります。成功事例を探すなかで、ドイツには「隠れたチャンピオン(Hidden champion)」(※)という非常に競争力の強い企業が地方都市に点在していて、雇用も多く生み出しているということが分かりました。

隠れたチャンピオンは、日本ではあまり知られていないけれど、特定の市場でシェアが高く、世界的に成功している企業のこと。その約半数を占めているのがドイツ企業なんです。同じくものづくりの国であるドイツの隠れたチャンピオンのメカニズムを分析して取り入れると、きっと日本もうまくいくだろうと考えました。

またドイツは、2011年に製造業をデジタル化して「スマートファクトリー」を実現する、インダストリー4.0Industrie4.0)を発表しました。現在では、国を挙げてデジタル技術を企業の発展のために使っていこうとしています。

※ドイツの経営思想家・ハーマン・サイモンが2009年に著書『Hidden Champions of the 21st Century』(邦訳本『グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業』中央経済社、2012年)で提唱した言葉。隠れたチャンピオンの基準は、①世界市場でシェア3位以内、または大陸内でシェア1位、②年間売上高が40億ドル以下、③世間からの注目度は低い、の3つ。

オプテージ:ドイツはなぜそこまでデジタル技術を積極的に取り入れようとしたのでしょうか。

岩本:GAFA脅威論が出始めた頃、私が会ったドイツ人は「私たちはものづくりの国だから、アメリカのようにデータ処理だけでGAFAのようなビッグビジネスはできない」と口をそろえて言っていました。彼らは「アメリカに勝つためにはどうしたらよいか」国民的な議論をしたと聞きました。20156年頃からは、ものづくりの国であることをベースにして、生産ラインにデジタル技術を導入して生産性を上げたり、機械系の製品にもデジタルを実装して付加価値を高めて海外で稼いだりするという方針を国全体で決めたんですね。それ以降、彼らは迷うことなくそういう方向に進んでいる感じがします。

――ドイツの隠れたチャンピオン企業の事例をご覧になって、日独の製造業の違いはどのようなところにあると考えていますか。

岩本:ひとつは、ドイツの製造業には、他社製品と差別化を図る風土がありますが、日本のものづくりは基本的には真似をします。すでに成功している製品の類似商品をつくれば、それなりに売れるしリスクも少ない。しかし、やがては価格競争に陥って利益が落ちてしまいます。また、日本の技術者は職人肌で「よいものをつくる」ことを非常に大切にしますが、それが市場のニーズと一致するとは限りません。ドイツ企業は、お金を稼ぐことに対して非常に素直というか、売れるものをつくろうとする志向が非常に強い。そのためにも、開発した商品を市場に出す前に、ユーザーの声を聞いて修正する努力を惜しみません。

もうひとつは、ドイツは「メッセ」が非常に盛んで、商品見本を並べると同時に商談の場としても機能しています。社長も来ていて、そこで価格交渉までできる体制をとっていますし、メッセの場でお客さんのニーズを聞いて製品をカスタマイズして販売するところまでをやるんですね。

ところが、日本の展示会では、商品見本がたくさん並んでいるのを人々が見て楽しむだけになっていますよね。そこには商品に詳しい若い社員はいますが、例えばドイツ人が来て「この商品はとてもよいので取引しませんか?」と言われても、権限をもっていないので商談を進められません。この2点が大きな違いだと思います。

――新製品開発については、日独の特徴をどう捉えられていますか。

岩本:ドイツの製造業の多くは、中小企業といっても数百人規模で、日本のように100人以下の企業はほとんどないようです。その規模であっても、やはり頻繁に新製品を開発するわけではありませんので、常に研究開発のための人材や設備を抱えておくのは負担が重いんです。ただ、ドイツはオープンイノベーションが非常に盛んで、顔を合わせるたびに一緒に仕事をする前提で相談が始まります(笑)。私も、ドイツの人たちと会食するといつも「共同研究しよう」という話をもちかけられ、具体化したこともあります。

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ドイツで隠れたチャンピオンが生まれやすい理由は、企業が自ら努力するだけでなく、国や支援組織、他の中小企業などと協力し合える体制があるからかもしれない

製造業DXで最初に目指すのは設備稼働率の改善

――ドイツの事例は、日本の中小製造業の人たちにどう受け止められているのでしょうか。

岩本:昔は地方の経営団体などの講演会で、ドイツの成功事例を紹介しても「自分たちには関係ない」と言われましたね。そもそもデジタルは難しそうだし、時間とお金をかけて取り組むだけのメリットが分からないというのが彼らの共通した意見でした。

しかし私は、いずれ中小企業もDXを迫られるだろうと考え、2016年に経済産業研究所で「IoTAIによる中堅・中小企業の競争力強化研究会(以下、研究会)」を立ち上げました。デジタル技術を導入するプロセスから結果まで全て公開してもらうことを条件に、私たちのチームで無償コンサルティングを実施。モデル事例をつくれば他の企業にも展開しやすいと考えたのです。デジタルのメリットを難しい理屈で説明しなくても、「あの企業の真似をしたらこんなことが起きるんだ」と理解してもらいやすくなります。研究会には中堅・中小製造業9社が参加してくれました。

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IoTAIによる中堅・中小企業の競争力強化研究会」では、全国の中堅・中小企業9社でDXに向けた取り組みを展開した

――参加した9社はDXの先で何を実現したいと考えていたのでしょうか。

岩本:同じ中小製造業とはいえ、会社ごとに抱えている課題も社長の方針も異なりますので、デジタル技術の生かし方はバラバラでした。しかし、研究会のモデル企業9社は、試行錯誤ののちに最終的には工場設備や生産ラインの稼働率を上げることに落ち着きました。なぜなら、設備稼働率はそのまま売上に反映するからです。

中小企業でのデジタル投資額は10002000万円くらい。例えば、売上が50億円ある会社で設備稼働率が1割上がると、単純計算で売上が5億増えます。投資に対するリターンが非常に大きいので、「デジタルは分からない」という経営者でも納得しやすいのです。デジタル技術による設備稼働率の改善は、中小企業が取り組むデジタル導入形態の標準的なパターンという感じがします。

中小製造業のDXはスモールスタートが鍵になる

――平均的な中小製造業の会社についても伺いたいと思います。現在、デジタル技術の活用はどのくらい進んでいるのでしょうか。

岩本:5年ほど前は、「デジタルは大手企業のもの、自分たちには関係ない」という会社が多かったですね。ところが、新聞などを読むと中小企業にも徐々に浸透しているらしいと分かってきて、ほとんどの社長が「自社もなんとかしなければ」という思いをもっているのではないかと思います。

ただ、社長によって「自社でやるならこうすればよい」と具体的なイメージをもっている人から「何をどうしたらよいか分からない」という人まで幅はあります。社長はITの専門家ではないので、投資をしても利益が出るか分からないことを判断する自信がもてないんです。

私が訪問した何社かは、具体的なイメージをもっていても、先に進めるための人材がいなくて立ち止まっている感じでした。たとえ、先見性のある社長がいても、社長のイメージを具体的な仕様に落とし込める社内のIT人材がいないのです。地元の小さなITベンダーに頼ったとしても、彼らは仕様にもとづいてプログラムを書いたりシステムを構築することはできますが、社長の話から企業の課題を特定して最適な解決策を提案できるような力はありません。ましてや「何をどうしたらよいか分からない」という社長は、都会の大手コンサルティング会社に依頼するお金もないし、自分たちに払える範囲内でどこに頼めばよいかも分からないという感じです。

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経営者がデジタルに前向きになったとしても、自社に合った具体的な活用法を考える、イメージしたものを実装する、従来のやり方に慣れた社員にも納得して使ってもらう、など乗り越えなければいけないハードルはいくつもある

――研究会のモデル企業の取り組みをご覧になった結果として、中小製造業はどのようにDXに着手したらよいと考えていますか。

岩本:全体を総括した話をすると、日本の多くの会社は、基本的にいまだに紙ベースの労働集約型ですRPARobotic Process Automation、業務プロセスの自動化)でできることも人海戦術でやっているので、日本のオフィスワークは労働生産性が低いのも当然なんです。例えば、製造業の現場では手書きした油まみれの紙を事務員に渡してパソコンで打ち込んでもらうなどの二度手間が発生しています。ただ、そこを脱却するのは非常に難しく、職人たちは代々教わってきたやり方をデジタル化によって否定されたと感じると、ごっそり退職してしまうケースもあります。

ですから、最初はスモールスタートで、紙ベースの仕事のごく一部をデジタル化するのがよいと思います。例えば、工場にタブレットを導入して最初からデータを入力してみると、時間も短縮するし打ち間違いもぐっと減ります。さらに、そのデータをグラフにすると、職人が直感で理解していたことを可視化して共有できる。仕事が効率化され、売上が伸びてボーナスが増えると、「デジタル化はよいものだ」と現場も実感できます

ITベンダーに的確な指示を出す、社内SEの必要性

――さきほど、多くの中小製造業は「(DXに向けて)具体的なイメージをもっていても、先に進めるための人材がいなくて立ち止まっている」というお話を伺いました。これに対して、ITベンダーができることはあるのでしょうか。

岩本:まずは社長がやりたいことを、短期的な取り組みとして始めて成果を出し、「次はどうしましょうか」と徐々にやっていくのがよい気がします。ITベンダーに声をかけるような社長なら、「うちで最初に手を付けるならここからだ」と直感的に分かっているものですから。「DXで会社はどこに向かうのか?」などと、大手企業のCIOたちが議論するようなテーマを最初からもちかけても、それに共感する社長はほとんどいません。そういう議論は、デジタル化を始めて34年後にできればよいと思います。

――ITベンダーが中小製造業のDXに関わって、よい共創を生み出した事例をご存知でしたら教えてください。

岩本:モデル企業のなかに、社内にSE1名抱えている会社がありました。機械系のものづくりの会社ですが、生産管理や受発注、人事や給与などをシステム化して作業効率を上げようというマインドが社長にありました。その意を汲んで、社内SEITベンダーに具体的な指示を行うことで、順調に進められているようです。

オプテージ:社内にIT人材が必要だと感じている中小製造業の社長は、雇用や社内育成にも関心をもっているのでしょうか。

岩本:本来なら社内に抱えておけたらよいのですが、IT人材は引っ張りだこで給料も高いですし、頻繁にデジタル投資をしない会社での雇用は難しいかもしれません。一方で、ビジネスモデルにデジタル技術を組み込んでいる会社であれば、社内にSE4名置いているところもありました。社長もそれなりに知識をもっているし、4名もいれば新卒社員でも十分に教育が可能です。しかし、さきほどの事例のようにSE1名しかいない会社は、即戦力になる人を中途採用で雇うかたちになる気がします。

現場とITの隙間を埋める中間支援組織への期待

――中小製造業の会社にはITを理解する人材が不足しており、地元のITベンダーとうまくつながっていない現状があるのですね。

岩本:まさに私たちの研究会は、やる気はあるけれど具体的な方法が分からない社長と、具体的な指示がなければシステムを構築できないITベンダーの間にある大きな空間を埋めていくサポートをして、かなり進んだのではないかと思っています。

私がいつも講演などで話すのは、こうしたコンサルティングは、各自治体にある商工会議所、産業技術センター、技術開発交流センターなど、地元中小企業のサポートをミッションとする中間支援組織が開拓すべき仕事だということです。

オプテージ:これまでに商工会議所が間に入って支援するパターンをいくつか見たのですが、具体的な成果になっている事例はあまり多くないなと感じました。

岩本:ドイツと比較すると、ドイツの商工会議所は法律に基づく強制加入で、企業は払っている会費に対するリターンを求めるので、参加企業の売上を増やすことに熱心ですね。ただ、全てのエリアで成功しているわけではないので、強制加入制度は失敗だと言われることもあります。

オプテージ:日本国内には、中小企業を本気で支援するモチベーションをもつ中間支援組織があまりないということでしょうか。

岩本:ドイツにはフラウンホーファー研究機構という応用研究機関があり、世界中に研究所をつくって中小企業との新商品開発やデジタル化のプロジェクトにも取り組んでいます。また、工科大学は企業との共同研究で予算をとらないといけないというルールがあります。ドイツには国全体で中小企業のビジネスをサポートする体制ができているんです。

日本も戦後、さきほど挙げた中小企業を支援する中間支援組織を整備してきました。また、戦前に全国各地に設置された旧制専門学校は、農林、水産、鉱山、蚕糸などを教え、地域の産業を支援するミッションがありました。これらの多くは新制大学への移行時に、地方大学の学部になっていますが、だんだん地元産業界との交流がなくなり、論文を書くのに熱心な大学、いわゆる「ミニ東大」へと変わっていきました。もともと地域の産業振興のために考えられたさまざまなしくみが、今は機能しなくなっていると私は思います。

ものづくりとITの両方を知る人材が求められている

――最後に、世界情勢も交えつつ、日本の中小製造業DXの今後について予測をされていることをお聞かせください。

岩本:コロナ禍以前から、「デジタル技術による第4次産業革命が起きる」と言われていました。今は、「デジタル技術はコロナ禍から回復する推進力になる」という共通認識のもと、世界中でデジタル化が加速しています。この大きな波に乗れないと、日本は落ちこぼれて先細りしていくような気がします。

――岩本さんは、ものづくりの国であるドイツに倣って、ものづくりにデジタルを掛け合わせて勝負することが、日本に選びうるひとつの道ではないかと考えているのでしょうか。

岩本:それが日本の製造業が生き残っていく道だろうなとは思っています。ただ、ドイツの人たちの目には「日本は覚悟が決まっていない」と映るようです。アメリカのようなデータ・ビジネスを志向しているのか、ドイツのようにものづくりでやっていくつもりなのか分からないと言うんですね。

ものづくりにデジタルを掛け合わせるのであれば、ものづくりとITという異なるふたつの分野を専門とする人材が必要です。大手のものづくり企業のなかには、ものづくり系の技術者をアメリカの大学のデータサイエンティスト学科などに留学させたりしていましたが、今後はこうした人材がますます求められるようになると思います。

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取材に参加したオプテージのメンバー。それぞれに自分の経験と照らし合わせながら、岩本さんに質問を行った

聞き手/オプテージ 奥田奈央、林野紳一、伴成和、鹿島幸子、大井慎太郎、霜野佑介、辻善太郎、堀田健一

(文/杉本恭子 グラフィックレコーディング/大塚小容子)

編集後記

同じくものづくりが盛んなドイツとの比較の中で日本の製造業の現状を概観しながら、中小製造業のDXを進める上で必要なこと、DXによってひらかれる可能性まで、多岐にわたるテーマを聞かせていただく取材となりました。

取材に参加したオプテージのメンバーからは「頭の整理になった」「中小製造業のDXはまだまだこれからなのだという気付きを得た」「ITベンダーとしては、岩本さんが言われているようにスモールスタートで始められるところからサポートすることが必要ではないか」などの意見が出ました。また「先進的な経営者のいる企業でモデルとなる事例をつくって横展開していく可能性もあるのでは」というヒントも得られたようです。今後も、製造業DXをテーマとした取材のなかで、より具体的なアクションへとつなげていきたいと思います。

  • 岩本晃一さん独立行政法人経済産業研究所 リサーチアソシエイト
    1958年香川県生まれ。通商産業省(現・経済産業省)に入省後、在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員などを経て、2020年4月から現職。編著『中小企業がIoTをやってみた』(日刊工業新聞社、2017年)などがある。

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